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2009年5月15日 (金)

ブラジル駐日大使に、カエルプロジェクトの協力依頼

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左から:日伯中央協会 森 常務理事

     日伯中央協会 清水 会長(元三井物産社長)

     ネーベス 伯駐日大使

     東京お茶の水RC  伊藤 会長 (当時)

     東京お茶の水RC  国際奉仕委員長 小田 (当時)

2008年から、リーマンショックの影響で、世界経済は大きな景気後退局面に

陥り、日本経済も例外なく、企業の統廃合、労働者の解雇が蔓延していた。

 日本に働きに来ていた、日系ブラジル人(約35万人)は、ほとんどが非正規

社員であり、その大半が解雇されてしまった。

問題は、帰国した人の子供達である。ブラジルでは、ポルトガル語が公用語である。しかし、日本にいた子供達は、ポルトガル語を全く話せず、学校に行っても着いていけず、不登校、犯罪の道に誘惑される人もいるという。

 そのような人たちに、人道的な支援の手を差しのべて、帰国の為の航空費用の国家援助をいち早く働きかけたのが、日伯中央協会であった。

清水会長からは、今の日系ブラジル人の悲惨な実体と、学校に行けない子供達への協力要請を兼ねて公的支援を要請された。

 しかし、日本、伯とも、国家的な支援は、皆無に等しい。

  こうした状況に対応すべくブラジルで、日系ブラジル人の教育者、教育関係者を中心として、「社会教育連帯学会」(ISEC)があり、その中で、『カエルプロジェクト』を立ち上げブラジルにおける帰国した子供達への支援も併せて依頼された。、

 その際、東京お茶の水ロータリークラブも今回の事態をふまえて2009年6月にブラジルに教材等を『カエルプロジェクト』に贈呈すために書籍等を持参する旨を伝え、ブラジル政府への協力要請を併せてお願いした。

2009年 5月

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